1. まずは「現況調査」で建物の状態を把握する

検査済証がない建物を増築・用途変更する場合、最初に行うべきは現行の建築基準法に対する適合状況を確認する「現況調査」です。

国土交通省が令和7年11月に策定した「既存建築物の現況調査ガイドライン（第3版）」に沿って、以下の手順で進めます。

• 現行法に適合しない部分がある場合、それが建設当時の法律には適合していた「既存不適格」なのか、それ以外の「不適合（その他）」なのかを特定します。
• 「既存不適格」であれば、一定の緩和措置を適用してその状態を継続できるケースがあります。
• 「不適合（その他）」に該当する場合は、現行の規定に適合するよう是正工事を行う必要があります。

2. 図面が残っていない場合の対応策

現況調査は、主に検査済証の交付状況等を確認する「調査1」と、現場を確認する「調査2（現地調査）」に分かれます。

• 図面がある場合：
  確認申請時の副本等の添付図面と実際の建物を照合し、法令への適合状況を調査します。
• 図面がない場合：
  既存建物を実際に測定・調査して現況図面（復元図書）を作成し、その図面上で適合性を確認する必要があります。

図面の復元や現地調査の具体的な進め方については、事前に行政や確認検査機関に相談しておくことが、スムーズな計画進行の鍵となります。

3. 手続きを後押しする「運用の円滑化」

かつては、建物に不適合な部分が見つかると、その箇所を適法な状態に直すまで確認申請自体が受理されないという厳しい運用が広く行われていました。

しかし現在では、国土交通省からの技術的助言により、合理的な運用が示されています。

「当該建築物に規定への不適合（既存不適格である規定を除く）がある場合でも、当該部分を含む計画建築物全体を建築基準関係規定に適合させる増築等については、建築確認・検査を受け、適法に増築等を行うことが可能である」

つまり、既存の不適合部分があったとしても、改修後の計画建物全体が最終的に適法になれば、建築確認・検査を受けて工事を進めることが可能です。これにより、事前是正のプロセスが省かれ、手続き期間の大幅な短縮が図られています。

4. なぜ「検査済証がない」建物が多いのか？

「うちの建物には検査済証がないかもしれない」と不安に思われるかもしれませんが、実は珍しいことではありません。
建築基準法では工事完了後に完了検査を受ける義務がありますが、平成11年（1999年）以前の建築物では、半数以上がこの検査済証の交付を受けていないという統計的な背景があります。