はじめに：2025年、家づくりの「当たり前」が変わりました
大切な家族と過ごす住まいには、何よりもまず「安心」と「安全」が求められます。特に、地震や台風といった自然災害が多い日本では、家の構造的な強さは、暮らしの根幹を支える重要な要素です。
2025年4月、この家の安全性に関する「当たり前」を大きく変える、建築基準法の一大改正が施行されました。これは、家を建てる、あるいは大規模なリフォームを計画するほとんどすべての方に関わる重要な変更です。
この法改正は、単に手続きが複雑になったという話ではありません。日本の住宅全体の安全基準を大きく引き上げ、より確かな安心を手に入れるための、未来に向けた重要な一歩です。私たちアルキテック株式会社は、長年にわたり建築の構造と環境に向き合ってきた専門家集団として、この変化の本質を皆様に分かりやすくお伝えしたいと考えています。この大きな転換点を正しく理解し、これからの家づくりに活かしていただくこと、それがこの度の情報発信の目的です。
かつての常識「4号特例」とは何だったのか？
今回の改正を理解する上で、まず知っておくべきなのが「4号特例」という制度です。
建築基準法では、建物の規模や構造によって分類が定められており、その中で「4号建築物」とは、木造2階建て以下で延床面積が500平方メートル以下といった、ごく一般的な小規模木造住宅のほとんどが該当する区分でした 。
そして「4号特例」とは、この4号建築物を建てる際に、建築士が設計を行っていれば、建築確認申請における構造耐力関係規定などの審査を省略できるという、手続きを簡略化するための特別なルールでした 。
これが具体的に何を意味していたかというと、多くの木造2階建て住宅では、家の骨格の安全性を証明する詳細な計算書（構造計算書）の提出が義務付けられておらず、行政や指定確認検査機関による厳密な構造審査が行われてこなかったのです。多くの場合、「壁量計算」などの簡易的な計算手法（仕様規定）で安全性が確認され、その判断は設計を行った建築士に委ねられていました 。
この特例は、かつて住宅の効率的な供給を促進するために設けられた歴史的背景がありますが 、結果として、日本の住宅で最も数が多い2階建て木造住宅の安全検証レベルが、3階建てや鉄骨造の建物に比べて、制度上は簡略化された状態が続いていたのです。
何が、どう変わったのか？ 知っておきたい法改正の3つのポイント
2025年4月1日以降に工事を着工する建物から適用されている今回の法改正 。その核心は、前述の「4号特例」が大幅に「縮小」された点にあります。ここでは、知っておくべき3つの重要な変更点を解説します。
ポイント1：「4号」は無くなり、多くの木造2階建て住宅が「新2号建築物」へ
まず、建物の分類そのものが変わりました。従来の「4号建築物」という区分がなくなり、新たに「新2号建築物」と「新3号建築物」に再編されています 。
- 新2号建築物：木造の2階建て住宅すべて、および、木造平屋建てで延べ面積が200平方メートルを超えるもの。今回の改正で最も影響を受けるのが、このグループです 。
- 新3号建築物：木造の平屋建てで延べ面積が200平方メートル以下のもの。こちらは、引き続き審査の特例が適用されます 。
つまり、これまで「4号建築物」として扱われていた一般的な2階建ての木造住宅は、すべて「新2号建築物」として扱われることになりました。
ポイント2：構造安全性の「審査省略」が無くなる
これが改正の最も重要な核心部分です。「新2号建築物」に分類される建物は、これまで適用されていた構造安全性の審査省略がなくなりました 。
法改正により、木造2階建て住宅であっても、建築確認申請の際に、その建物の構造安全性を証明する図書を提出し、行政や指定確認検査機関による審査を受けることが必須となりました。すべての住宅が、客観的な第三者の目で安全性をチェックされる時代になったのです。
ポイント3：提出書類が増え、審査期間が長くなる
審査が必須となることに伴い、手続きも変わりました。「新2号建築物」では、新たに「構造関係規定等の図書」と「省エネ関連の図書」の提出が義務付けられています 。
また、これまでは7日以内とされていた法定審査期間が、最大で35日以内へと変更されています 。これは、設計から着工までのスケジュール計画に直接影響するため、家づくりの計画段階から考慮しておく必要があります。
家の安全性を科学する「構造計算」という“ものさし”
では、審査が必須になることで、具体的に何が求められるようになったのでしょうか。その答えが「構造計算」です。
構造計算とは、建物がその一生のうちに受けるであろう様々な力に対して、科学的・数学的に安全性を検証する計算のことです 。それは、いわば家全体の骨格に対する、非常に精密な「健康診断」や「耐久テスト」のようなものです。
この計算では、主に2種類の力が考慮されます。
- 鉛直荷重：建物自体の重さ（固定荷重）、家具や人の重さ（積載荷重）、屋根に積もる雪の重さ（積雪荷重）など、建物を上から下へと押さえつける力 。
- 水平荷重：地震の揺れ（地震力）や台風の強風（風圧力）など、建物を横から揺さぶる、最も破壊的な力 。
構造計算、特に「許容応力度計算」と呼ばれる詳細な手法では、これらの力が加わったときに、屋根から柱、梁、壁、そして基礎に至るまで、一つひとつの部材がどのように変形し、どこに力が集中するのかを緻密に解析します。そして、それぞれの部材が限界点（許容応力度）を超えずに、安全に耐えられるかを検証するのです 。
これは、これまで多くの木造2階建て住宅で用いられてきた、耐力壁の量とバランスを簡易的にチェックする「壁量計算」とは、検証の次元が全く異なります 。壁量計算が「レシピ通りに材料を揃えたか」のチェックだとすれば、構造計算は「完成した料理の栄養成分や安全性を科学的に分析する」行為に例えられます。
この変化を、一般的な木造2階建て住宅を例にまとめると、以下のようになります。
| 項目 | これまで（法改正前） | 現在（法改正後） |
| 建物の分類 | 4号建築物 | 新2号建築物 |
| 構造安全性の審査 | 建築士の設計であれば審査が省略された | 審査が必須となる |
| 提出が必要な書類 | 構造関係の図書は原則不要 | 構造関係・省エネ関係の図書の提出が必須 |
| 主な安全確認手法 | 仕様規定（壁量計算など） | 構造計算（許容応力度計算など） |
| 影響 | 手続きが迅速だが、安全性の検証レベルは設計者次第 | 安全性が大幅に向上するが、費用や工期に影響の可能性 |
建築構造の専門家集団であるアルキテックは、これまでも建物の規模や法的な特例の有無にかかわらず、詳細な構造計算こそが安全性の基本であると考え、すべての設計業務においてこれを標準としてきました 。今回の法改正は、その考え方が社会全体のスタンダードになる、画期的な出来事だと捉えています。
なぜ今、構造計算が重要なのか？
今回の法改正は、いくつかの社会的な要請が重なった結果、必然的に生まれたものです。
第一に、省エネ性能の向上が建物を重くしたという背景があります。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ基準適合が義務化されました 。これにより、断熱材の充填、高性能な複層ガラス窓の採用、そして太陽光発電パネルの設置などが標準となり、現代の住宅はかつてないほど重量化しています 。建物が重くなれば、地震の際に受ける力も大きくなります。従来の簡易的な壁量計算では、この重量化した建物の安全性を十分に担保できなくなったのです。
第二に、過去の災害からの教訓があります。特に2016年の熊本地震では、2000年以降のいわゆる「新耐震基準」で建てられた住宅にも倒壊被害が発生しました。その後の調査で、倒壊した住宅の多くが詳細な構造計算をされていなかったことが指摘されています 。これは、法律の最低基準（仕様規定）を満たすだけでは、想定を超える大地震から命を守りきれない可能性があるという厳しい現実を突きつけました。
そして、構造計算は単に安全性を高めるだけではありません。実は、設計の自由度を大きく向上させるという側面も持っています。簡易的な仕様規定に頼る場合、壁の配置などに多くの制約が生まれます。しかし、構造計算を行えば、たとえ大開口のリビングや吹き抜け、複雑な形状の建物であっても、その設計が構造的に安全であることを科学的に証明できます 。これにより、建築家の豊かな発想と、住まい手の夢を、安全性を犠牲にすることなく実現できるのです。アルキテックが手掛けるような、木造と鉄筋コンクリート造を組み合わせた混構造や特殊な形状の建築物も、まさに高度な構造解析技術があってこそ可能になります 。
これからの家づくりで、あなたが心に留めておくべきこと
この大きな変化の時代に家づくりを計画する上で、いくつか心に留めておくべき点があります。
まず、コストと時間への影響です。詳細な構造計算の実施と、それに伴う審査には、当然ながら費用と時間が必要になります。構造計算の費用として数十万円程度、そして審査期間の長期化（最大35日）は、全体の予算やスケジュール計画に組み込む必要があります 。また、計算の結果、より太い柱や多くの耐力壁が必要と判断されれば、材料費が増加する可能性もあります 。
しかし、これは単なる「コスト」ではなく、家族の命と財産を守るための**「未来への投資」**と捉えるべきです。住宅の総費用から見れば、構造計算にかかる費用はごく一部です。その投資によって、大地震が起きても倒壊・半壊を免れ、安心して住み続けられるという価値が得られるのです 。地震保険は被災後の生活再建を助けてくれますが、そもそも建物の倒壊を防ぐことはできません。構造計算は、悲劇そのものを未然に防ぐための、最も確実な備えと言えるでしょう 。
そして何より、パートナーとなる専門家の選択がこれまで以上に重要になります。新しい制度への対応力は、設計事務所や工務店によって差が出る可能性があります。構造計算に関する十分な知識と経験を持つ専門家を選ぶことが、スムーズで安心な家づくりを実現する鍵となります。
なお、この新しいルールは新築だけでなく、柱や梁などを半分以上改修するような大規模なリフォームやリノベーションにも適用されています。この点も注意が必要です 。
まとめ：未来の安心を、確かな技術で築くために
2025年の建築基準法改正は、日本の家づくりにおける安全思想の大きな転換点となりました。これまで一部で特例とされてきた審査省略がなくなり、ほとんどの住宅で「構造計算」による科学的な安全検証が標準となりました。
手続きの変更や費用の増加といった側面はありますが、その先にあるのは、一棟一棟の安全性が客観的に証明された、より災害に強い日本の住宅ストックの実現です。これは、住まい手にとっても、社会全体にとっても、非常に価値のある前進です。
私たちアルキテックは、構造設計、研究開発、技術コンサルティングを一体で提供する総合エンジニアリング事務所として、常に最高の安全基準を追求してきました 。法が求める基準を満たすことはもちろん、それを超えるレベルの「真の安心」を、確かな技術力でお届けすること。それが、建築の未来を拓く専門家集団としての使命だと考えています。これからの家づくりが、皆様にとってより安全で、より豊かなものになるよう、私たちはこれからも技術の研鑽に努めてまいります。
