I. 躍動するベトナム建築の現在地：経済成長が描く都市のスカイライン

近年のベトナム、特にホーチミン市やハノイといった主要都市を訪れると、その変貌の速さに誰もが驚かされるでしょう。歴史的な街並みのすぐ隣で建設クレーンが林立し、ガラス張りの近代的な超高層ビルが次々と空へと伸びていく光景は、この国のダイナミックな経済成長を何よりも雄弁に物語っています。この都市景観の劇的な変化は、単なる建設ラッシュではなく、ベトナムが新たな発展段階へと移行していることの力強い象徴です。

その象徴の中でもひときわ強い輝きを放つのが、ホーチミン市にそびえ立つ「ランドマーク81」です 。高さ461.3メートル、地上81階建てのこの超高層ビルは、完成当時、東南アジアで最も高い建築物の一つとして世界にその名を知らしめました 。内部には5つ星ホテル、高級マンション、オフィス、そして巨大なショッピングモールが収容されており、まさに垂直に伸びる都市そのものです 。ランドマーク81の建設は、ベトナムが世界水準の複雑かつ大規模なプロジェクトを完遂する能力を持つことを国内外に示した記念碑的な事業と言えるでしょう。

このような目覚ましい建設ブームの背景には、安定した経済成長、急速な都市化、そして積極的な外国直接投資（FDI）の受け入れがあります 。中間層の拡大に伴う住宅需要の急増と、グローバル経済への統合が進む中での商業・オフィス施設への要求が、建設市場を力強く牽引しているのです。しかし、この輝かしい成長の影には、見過ごすことのできない構造的な課題が存在します。ランドマーク81のような象徴的なプロジェクトは、ベトナムの「大志」を示す一方で、その大志を実現するための国内の産業基盤、つまりサプライチェーン、熟練労働者の育成、そして行政手続きといった社会インフラの整備が、建設のスピードに必ずしも追いついていないという現実を浮き彫りにしています。この「大志とインフラのギャップ」こそが、今後のベトナム建設市場の持続可能性を占う上で最も重要な論点となります。高度な技術力を持つ国内企業（主要建設者としてCotecconsが名を連ねています ）が育ちつつある一方で、業界全体で見れば品質管理のばらつきや許認可の遅延といった問題が依然として根深く残っているのです 。

II. 発展の礎：ドイモイ政策から現代建築への軌跡

現代ベトナムの発展を理解する上で欠かせないのが、1986年に採択された「ドイモイ（刷新）」政策です 。これは、それまでの中央計画経済から市場経済へと大きく舵を切る歴史的な転換点であり、今日のベトナムの繁栄の礎を築いた政策です 。ドイモイ政策によって、ベトナムは外国からの投資を積極的に受け入れ、民間企業の活動を奨励する道を選びました。この開放政策が、経済全体に爆発的なエネルギーを注入し、建設業界が飛躍的に成長するための土壌を育んだのです。

ドイモイ以前の社会主義体制下では、建築は国家の計画に基づいて行われるものであり、そのデザインや機能は画一的でした。しかし、市場経済の導入は、建築の世界にも多様性と競争をもたらしました。国内外のデベロッパーが新たなプロジェクトを企画し、海外の建築家や技術が流入することで、ベトナムの都市は徐々にその姿を変え始めました。この経済のダイナミズムが、今日の高層ビル群が立ち並ぶ都市景観へと直接つながっています。

一方で、ベトナムの都市が持つ魅力は、その新しさだけではありません。ホーチミン市やハノイの中心部を歩けば、フランス統治時代に建てられた優雅なコロニアル建築が今なお現役で使われている様子を目にすることができます 。例えば、ホーチミン市のサイゴン中央郵便局などは、その代表格です 。これらの歴史的建造物が醸し出す独特の雰囲気と、現代的な超高層ビルが織りなすコントラストは、ベトナムの都市に多層的な深みを与えています。ドイモイ政策によってもたらされた近代化の波は、こうした歴史的遺産を破壊するのではなく、それらと共存しながら新たな都市のアイデンティティを形成しているのです。この歴史的文脈を理解することは、現代ベトナム建築のトレンドとその背景にある価値観を読み解く上で不可欠です。

III. 現代ベトナム建築を象徴するプロジェクトとトレンド

ドイモイ政策以降、ベトナムの建築界は目覚ましい発展を遂げ、その勢いは今も加速し続けています。現代のベトナム建築を特徴づけるのは、主に「超高層化」「大規模な住宅・都市開発」、そして「サステナビリティへの移行」という3つの大きな潮流です。

超高層化競争：空を目指す都市のランドマーク

ホーチミン市のランドマーク81が示したように、ベトナムの主要都市では「より高く」を目指す超高層ビルの建設が続いています。首都ハノイでは、韓国の京南企業が開発した高さ350メートル、72階建ての「AONハノイランドマークタワー（旧ランドマーク72）」が、長らく街のスカイラインを定義してきました 。

この超高層化の波は、二大都市に留まりません。中部の中核都市ダナンでは、ベトナムで2番目の高さとなる地上69階建て、高さ408メートルのタワーを含む大規模な複合開発プロジェクトが進行中です 。このプロジェクトは、5つ星ホテル、Aクラスオフィス、高級マンションなどを統合し、ダナンの新たな建築的シンボルとなることが期待されています 。こうした動きは、ベトナムの経済成長が全国に広がり、各都市が独自のランドマークを求めて競い合っている現状を明確に示しています。

住宅需要への対応：大規模な住宅・都市開発

経済成長は、安定した所得を持つ中間層を急速に拡大させ、質の高い住宅への需要を爆発的に増加させました。ベトナム政府は、2030年までに都市化率を50%に引き上げるという国家目標を掲げており、この目標達成のためには膨大な数の住宅供給が不可欠です 。建設省の試算によれば、ベトナムの住宅需要は毎年7,000万平方メートルずつ増加しており、これは30階建てのビル17,500棟分に相当する規模です 。

この巨大な需要に応えるため、国内外のデベロッパーによる大規模な住宅・都市開発プロジェクトが各地で進められています。特に、日本の西日本鉄道や阪急阪神不動産などが現地のナムロン社と共同で手掛ける「MIZUKI PARK」や「WATERPOINT」といったプロジェクトは、数千戸単位の住宅、商業施設、学校などを含む複合的な街づくりを行っており、国際的な関心の高さを物語っています 。また、ハノイ市だけでも、2025年以降の完成を目指して16万戸以上を供給する15のプロジェクトが計画されるなど、行政主導の開発も活発です 。

グリーン化の波：サステナビリティとスマートシティ構想

急速な都市化と建設活動は、環境への負荷という新たな課題を生み出しました。これに対し、ベトナム政府と建設業界は「グリーンビルディング（環境配慮型建築）」への移行を明確な目標として掲げています。建設省は、2030年までにグリーンビルディングや省エネルギーに関する80以上の基準を策定する計画を発表しており、国全体でサステナビリティを推進する強い意志を示しています 。

この動きを具体的に評価する仕組みが、ベトナムグリーンビルディング協会（VGBC）が運営する「LOTUS認証」です 。これは、米国のLEED認証などを参考にベトナムの気候や実情に合わせて作られた独自の評価基準で、2023年半ばまでに296件のプロジェクトがこの認証を取得するなど、着実に浸透しつつあります 。

さらにこの流れは、個々の建物を超え、都市全体の設計思想へと広がっています。ベトナム政府は「2030年に向けた持続可能なスマートシティ開発プロジェクト」を承認し、デジタル技術や環境技術を活用した次世代の都市づくりを目指しています 。住友商事がハノイ北部で進めるスマートシティ開発などはその代表例であり、環境への配慮と生活の質の向上を両立させる試みとして注目されています 。

これらの3つのトレンド—超高層化、大規模住宅供給、グリーン化—は、それぞれ独立した動きではありません。むしろ、これらは相互に絡み合い、「より速く、より多く、そしてより環境に優しく」という、現代ベトナム建築が直面する複雑で多面的な要求を形成しています。例えば、都市の過密化に対応するための超高層ビルは、同時に大量のエネルギーを消費するため、高い環境性能が求められます。また、急増する住宅需要に応えるためには、建設のスピードとコスト効率が不可欠ですが、同時に品質や持続可能性を犠牲にすることはできません。従来の現場中心の建設手法では、これらの相反する要求を同時に満たすことがますます困難になっており、これが新しい技術や工法への期待を高める大きな要因となっています。

IV. 成長の裏に潜む構造的課題：ベトナム建設市場が直面する5つの壁

ベトナム建設市場の輝かしい成長見通しの裏側には、その持続可能性を脅かす可能性のある根深い構造的課題が存在します。これらの課題を正確に理解することは、市場に関わるすべての事業者にとって不可欠です。

建設資材の高騰と供給の不安定性

市場の急拡大は、建設資材の需要を急増させ、価格の高騰と供給の不安定性を招いています。鉄鋼やセメントといった主要資材の価格は、ロシア・ウクライナ情勢のような国際的な要因に加え、国内でのインフラプロジェクトの同時進行による需給の逼迫によって、常に変動のリスクに晒されています 。特に、砂や砂利といった基礎資材は、供給不足が深刻化しており、プロジェクトのコスト管理を非常に困難にしています 。この資材価格の不安定性は、建設プロジェクトの採算性を直接的に揺るがす大きな経営リスクです。

複雑な許認可プロセスとプロジェクトの遅延

ベトナムで事業を行う上での大きな障壁の一つが、複雑で時間のかかる行政の許認可プロセスです。土地使用権の取得から建設許可、環境影響評価に至るまで、多段階にわたる手続きが必要とされ、そのプロセスは不透明で予測が難しいのが現状です 。法制度や運用が頻繁に変わることもあり、特に外国企業にとっては大きなリスクとなります。実際に、法的手続きの煩雑さなどが原因で、全国で約1,200件もの不動産プロジェクトが停滞しているとの報告もあり、これは市場全体の健全な発展を阻害する深刻な問題です 。

品質・安全管理と熟練労働者不足の問題

建設需要の急増に、労働力の供給と質の向上が追いついていません。特に、高度な技術を持つ熟練労働者や、現場全体を管理できる優秀な監督者の不足は深刻です 。これにより、施工品質にばらつきが生じやすく、国際基準を満たさないケースも少なくありません。また、安全教育の不徹底による労働災害のリスクも高まっています 。品質と安全は建築の根幹であり、この問題はベトナムの建設業界が国際的な信頼を得る上で乗り越えなければならない大きな壁です。

激化する価格競争と収益性の確保

高い成長性が見込まれる市場には、多くの事業者が参入します。ベトナム建設市場も例外ではなく、国内外の多数の企業が参入した結果、熾烈な価格競争が繰り広げられています 。多くのプロジェクトではコストが最優先されるため、高品質な資材や先進的な工法を提案しても、価格の壁に阻まれて採用されにくいという現実があります 。資材費や人件費が上昇する中で価格競争に巻き込まれることは、建設会社の収益性を著しく圧迫し、業界全体の技術革新への投資意欲を削ぐ要因にもなっています。

気候変動と自然環境への対応

ベトナム特有の自然環境も、建設プロジェクトを進める上での課題となります。特に、毎年5月から10月頃まで続く雨季には、連日の豪雨によって屋外での作業が中断され、工期に大幅な遅れが生じることが頻繁にあります 。現場での作業が多い従来型の工法では、この天候リスクを回避することは非常に困難です。気候変動による異常気象の増加も懸念される中、天候に左右されにくい建設プロセスの確立が求められています。

V. 未来への処方箋：プレファブリケーションとCFS建築が拓く新時代

前述したベトナム建設市場が抱える複雑な課題—工期の遅延、品質のばらつき、労働力不足、コスト圧力—を解決する鍵として、世界的に注目されているのが「プレファブリケーション（工業化工法）」です。これは、建物の部材をあらかじめ工場で生産し、現場では組み立てるだけという考え方で、建設プロセスに革命をもたらす可能性を秘めています。

ベトナム市場でも、この新しい波はすでに始まっています。プレキャストコンクリートやプレハブのスチールハウスは、建設コストと時間を削減する有効な手段として認識されつつあり、今後の普及が期待されています 。そして、このプレファブリケーションの中でも、特に高い性能と柔軟性を両立する先進的な技術が「CFS（Cold-Formed Steel）建築」、すなわち「薄板軽量形鋼造」です。

CFS建築とは、厚さ1mm前後の薄い鋼板を冷間で成形した軽量な鉄骨（CFS部材）をフレームとして使用する工法です 。木造の2×4工法のように、これらのフレームを工場で精密に組み立てて壁や床のパネルを製作し、建設現場で迅速に組み上げていきます 。このCFS建築は、私たちアルキテック株式会社の取締役である脇田・大沼が取締役を務めるガイアフィールド株式会社が専門とする分野であり、アルキテック自身も専門のCFS設計チームを擁しています 。代表の脇田は日本CFS建築協会の代表理事も務めており、この分野における深い知見と技術開発力を有しています 。

そして、この日本で培われた30年以上にわたる経験とCFS建築のノウハウは、すでにベトナム市場に届けられています。ガイアフィールドは現地法人「Gaea Field Vietnam」を設立し、建築設計から内装、施工、工事監理まで一貫したサービスを提供しています 。ミニマルで洗練された日本のデザイン思想をベトナムの風土に融合させながら、「日本の魂」とも言える品質へのこだわりを持ってプロジェクトに取り組んでいます 。学校やオフィス、住宅など、ベトナム国内での多様な施工実績は、先進的な工法を現地のニーズに合わせて展開できる同社の対応力の高さを証明しており、日本品質の建築ソリューションがベトナムで身近な選択肢となりつつあることを示しています 。

CFS建築が、なぜベトナムの課題に対する有効な「処方箋」となり得るのか。その理由を、これまでに挙げた課題と照らし合わせながら具体的に見ていきましょう。

• 工期と天候リスクへの対応: CFS建築の最大の利点の一つは、工期の大幅な短縮です 。主要な構造部材であるパネルを天候に左右されない工場で生産するため、現場での作業は組み立てが中心となります。これにより、ベトナムの長い雨季による工期の遅延リスクを劇的に低減させることが可能です 。
• 品質の安定と労働力不足の解消: 現場作業員のスキルに品質が依存しがちな従来工法に対し、CFS建築は工場での機械化・自動化された生産ラインにより、均一で精度の高い品質を安定的に確保できます 。これにより、現場での熟練工への依存度を下げ、労働者不足の問題を緩和することができます 。
• コスト効率と都市部での施工性: CFS部材は非常に軽量でありながら高い強度を誇ります 。躯体全体が軽くなることで、軟弱な地盤が多いベトナムにおいても基礎工事のコストを削減できます。また、部材が軽量で小さく分割できるため、重機が入りにくい都市部の狭隘な敷地でも、搬入や施工が容易です 。これにより、土地を最大限に有効活用することが可能になります。
• 高い耐久性とサステナビリティ: CFSの鋼材には亜鉛めっきが施されており、湿度の高いベトナムの気候でも錆や腐食に強い優れた耐久性を発揮します 。また、木造建築の大きな脅威であるシロアリの被害を完全に防ぐことができます 。さらに、鋼材はリサイクル率が極めて高く、建設時の廃材も少ないため、ベトナムが国を挙げて推進するグリーンビルディングの目標達成にも大きく貢献します 。
• 技術的信頼性の担保: 新しい工法の導入には、その安全性と信頼性を科学的に証明することが不可欠です。アルキテックでは、本社内に構造実験室を備え、大学との共同研究を通じてCFSを含む様々な建築技術の研究開発を行っています 。また、CFS建築の複雑な構造計算を効率化し、設計の精度を高めるための専用ソフトウェアも自社で開発・提供しており、技術的な側面からCFS建築の普及を力強くサポートします 。

これらの利点を整理すると、CFS建築がベトナムの現状にいかに適しているかが明確になります。以下の表は、従来工法とCFS建築を市場の課題解決という観点から比較したものです。

市場課題	従来工法 (RC造、在来工法)	CFS建築 (薄板軽量形鋼造)
工期と天候リスク	現場作業が多く、雨季などの天候に左右されやすい。工期が長期化しがち。	部材の工場生産により現場工期を大幅に短縮。天候の影響を受けにくく、計画通りの竣工が可能。
品質の均一性と労働力	現場作業員のスキルに品質が依存し、ばらつきが生じやすい。熟練工不足が深刻な課題。	工場での精密な管理下で生産されるため、均一で高い品質を確保。現場での専門技術への依存度が低い。
都市部の狭隘地・軟弱地盤	重機が必要で、狭い敷地での施工が困難。躯体が重く、基礎工事のコスト増。	部材が軽量なため搬入・施工が容易。躯体重量が軽いため、基礎への負荷を軽減し、コスト削減に貢献。
耐久性とメンテナンス	木造はシロアリ被害のリスク。RC造は経年でのひび割れ等の懸念。	亜鉛めっき鋼板で防錆・防食性に優れ、シロアリ被害の心配がない。経年変化が少なく、長期的なメンテナンスコストを抑制。
環境性能とサステナビリティ	現場での廃材が多く発生。セメント製造時のCO2排出量が大きい。	プレカットにより現場廃材を最小化。鋼材はリサイクル率が非常に高く、環境負荷が低い。高い断熱性能で省エネにも貢献。

VI. 結論：持続可能な発展の鍵を握る技術革新

ベトナムの建設市場は、疑いようもなく巨大な成長ポテンシャルを秘めています。力強い経済成長と旺盛な内需を背景に、今後も都市の風景はダイナミックに変化し続けるでしょう。しかし、本稿で見てきたように、その急成長の過程で顕在化した「資材高騰」「許認可の遅延」「品質管理」「労働力不足」「価格競争」といった構造的な課題は、市場の持続可能な発展にとって決して無視できない重石となっています。

これらの課題を乗り越え、ベトナムが次の発展ステージへと進むためには、従来の方法論を単にスケールアップさせるだけでは不十分です。求められているのは、建設のあり方そのものを変革するパラダイムシフトであり、その中核をなすのが技術革新です。特に、CFS建築に代表される先進的なプレファブリケーション技術は、工期短縮、品質の安定化、省力化、そして環境性能の向上といった多面的な価値を提供し、ベトナムが直面する課題に対する極めて有効なソリューションとなり得ます。

私たちアルキテック株式会社は、単なる設計事務所ではありません。建築構造と建築環境に関する深い専門知識と、大学との連携や自社実験設備に裏打ちされた研究開発能力を両輪とする技術者集団です 。CFS建築のような先進技術の構造設計から、省エネルギー計算などの環境設計、そして新たな工法の開発まで、建築に関する包括的な技術ソリューションを提供しています 。

ベトナム建設市場の未来は、技術革新をいかに効果的に取り入れ、成長の「量」を「質」へと転換できるかにかかっています。私たちは、これまでに培ってきた知見と技術力を通じて、この重要な変革期にあるベトナムのスマートで持続可能な国づくりに貢献できる、信頼される技術パートナーでありたいと考えています。