基本制限：地階を除く地上3階建てまでが原則です。

制限緩和：令第81条に規定される「保有水平耐力計算」という高度な構造計算を行い、安全性を確認することで、地上4階建てまで建築することが可能です。ただし、設計の難易度が上がるため、経験豊富な設計者に依頼することが重要です。

一概には言えませんが、高品質な木造住宅（ツーバイフォーなど）と同等か、やや高価になる傾向があります。部材費は木材より高い場合がありますが、工場でのプレカットにより現場作業が減り、工期が短縮されるため、人件費や仮設費を含めたトータルコストでは同等レベルになることも多いです。

部材が工場で精密に加工され、現場では組み立てる作業が中心となるため、天候に左右されにくく、工期が安定しています。一般的な戸建住宅の場合、基礎工事完了後の建方（骨組みの組立）は数日で完了し、木造に比べて全体工期を1～2ヶ月程度短縮できる可能性があります。

最大の違いは構造形式です。

• 一般的な軽量鉄骨造：柱と梁で骨格を構成する「軸組構造（ラーメン構造）」が多いです。
• 薄板軽量形鋼造：壁・床・天井の「面」で建物を支える「枠組壁工法」です。

枠組壁工法は、地震や風の力を建物全体に分散させるため、変形が少なく高い耐震性を発揮します。

法定耐用年数と実際の寿命は異なります。

• 法定耐用年数：税法上の資産価値を計算するための年数です。鋼材の厚みにより異なり、3mm以下の場合で27年と定められています。
• 実際の寿命（耐久性）：使用される亜鉛めっき鋼板は非常に錆びにくく、適切な防錆処理とメンテナンスを行えば、100年以上の耐久性も期待できるとされています。

固定資産税の評価額は、主に「主体構造部」と「仕上げ材」で評価されます。薄板軽量形鋼造は「鉄骨造」に分類されるため、構造躯体の評価は木造より高くなります。しかし、建物全体の評価額は内外装の仕様にも大きく左右されるため、一概に木造より著しく高くなるとは限りません。

地震保険料は建物の構造（イ構造・ロ構造）によって決まります。薄板軽量形鋼造は、耐火建築物や準耐火建築物の仕様を満たすことで、保険料が割安な「イ構造」に該当させることが可能です。これにより、木造（ロ構造）に比べて保険料を抑えることができます。

非常に高いです。構造材である鋼材は不燃材料であり、さらに壁や天井を覆うせっこうボード（石膏ボード）には、熱を吸収・分解する結晶水が含まれています。火災時にはこの結晶水が水蒸気となって放出されることで、温度上昇を遅らせ、隣室への延焼を効果的に防ぎます。

鋼材は木材より熱を伝えやすいため（熱橋）、断熱設計が重要です。壁内に断熱材を充填する「内断熱」に加え、構造体の外側を断熱材で覆う「外張り断熱工法」を併用することで、熱橋の影響を大幅に減らし、非常に高い断熱・気密性能を実現できます。これにより壁内結露も抑制し、建物の耐久性を高めます。

鉄は音を伝えやすい性質がありますが、適切な対策で高い遮音性能を確保できます。

• 壁：壁内にグラスウールなどの吸音材を充填し、せっこうボードを二重に張ることで、隣室への音漏れを大幅に低減します。
• 床：上下階の音に対しては、床の構造材と仕上げ材の間に防振材を入れたり、遮音マットを敷いたりする対策が有効です。

はい、その可能性があります。鋼材が電波を遮蔽する「シールド効果」により、室内で携帯電話の電波が弱まることがあります。対策としては、Wi-Fi環境を整備し、通話はWi-Fi通話機能を利用するのが最も効果的です。また、窓際に電波が強い場所を確保する、必要に応じて室内用の小型アンテナを設置するなどの方法があります。

雷が落ちやすくなることはありません。むしろ、導電性の高い鉄骨フレームが電気をスムーズに地面へ逃がす「かご効果（ファラデーケージ）」により、建物内部の人間や電化製品は安全に保護されます。これは自動車の中にいると安全なのと同様の原理です。

適切な断熱設計がされていれば、木造住宅よりも快適な場合があります。特に外張り断熱を採用した場合、太陽の熱が構造躯体に蓄積される前に遮断するため、室内の温度上昇が緩やかになります。高い気密性と計画換気により、エアコンの効率も良くなります。

基礎断熱が非常に有効です。基礎の立ち上がり部分を断熱材で覆うことで、地面からの冷気をシャットアウトします。これにより、1階の床下空間が室内とほぼ同じ温度環境になり、木造住宅で感じがちな足元からの底冷えを大幅に軽減できます。

鋼材には電磁波を遮蔽する効果があります。送電線など外部からの電磁波の影響を低減する効果が期待できます。一方で、室内での携帯電話の電波が弱まる可能性があるのはこのためです。

部材の用途により異なります：枠組材（一般）は0.4mm以上2.3mm未満、柱・横架材・斜材は0.8mm以上2.3mm未満が基本です。

JIS規格の溶融亜鉛めっき鋼板（Z27以上）を使用し、極めて高い防錆性能を持ちます。シロアリの被害もなく、適切に施工されれば非常に高い耐久性を発揮します。

主にJIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）に規定される鋼材が使用されます。強度区分としてはSGH400（引張強さ400N/mm²以上）などが一般的です。

告示では「径4mm以上のドリリングタッピンねじ」と規定されています。鋼材同様、錆を防ぐために亜鉛めっきなどの表面処理が施されたものを使用する必要があります。

工場であらかじめ加工されるため現場での切断は少ないですが、やむを得ず切断した場合は、亜鉛めっき成分を含んだ補修塗料（ジンクリッチペイントなど）を塗布して防錆処理を行います。

特に指定はありませんが、一般的にはグラスウールやロックウールなどの繊維系断熱材が壁内に充填されます。外張り断熱では、ポリスチレンフォームなどのボード系断熱材が使われます。

はい、可能です。1階を鉄筋コンクリート造（RC造）や重量鉄骨造の店舗やガレージとし、その上に薄板軽量形鋼造の住居を乗せる混構造建築物などが設計できます。

部材強度が高いため、木造に比べてより大きなスパン（柱間の距離）を確保でき、大開口や広々とした吹き抜け空間の設計が比較的容易です。ただし、耐力壁の配置バランスを考慮した構造計算が必須です。

3階建ての場合、2階建てに比べて地震や風の力による影響が大きくなるため、より多くの耐力壁が必要になります。また、構造計算は許容応力度計算が必須となり、より詳細な検討が求められます。

はい、可能です。せっこうボードを二重に張るなど、仕様を強化することで、建築基準法で定められた準耐火構造や1時間耐火構造などの認定に対応でき、防火地域での建設も可能です。

基本的には木造住宅で用いられる布基礎やべた基礎と同様ですが、アンカーボルトの設置位置やホールダウン金物の取り付け方法などが異なります。土台と基礎を緊結するための専用の金物を使用します。

スタッド（たて枠）には、あらかじめ配線・配管用の孔が開けられていることが多く、壁内での作業が容易です。設計段階で配線・配管ルートを明確にしておくことが重要です。

屋根形状の制限は特にありません。切妻、寄棟、片流れ、陸屋根など、自由なデザインが可能です。トラス（小屋組）を用いることで、複雑な屋根形状にも対応できます。

積雪荷重を考慮した構造計算が必須です。特に屋根の部材は、より強度のあるものを選定する必要があります。また、断熱性能を高く設定し、結露対策を徹底することが重要です。

仕上げ材に特別な制限はありません。外壁は窯業系サイディング、金属サイディング、塗り壁など、内装はビニールクロス、塗装、板張りなど、一般的な住宅で使われるほとんどの仕上げ材を使用できます。

はい、比較的容易です。耐力壁以外の壁は比較的自由に撤去・移動が可能なため、間取り変更がしやすいです。増築も既存構造体との接合を適切に設計することで対応可能です。

法的に必須の特別な資格はありませんが、工法の特性を理解している必要があります。日本CFS建築協会などが主催する研修や講習会を受講した技術者がいる施工業者を選ぶと安心です。

部材は工場で精密にプレカットされてくるため、現場での加工は最小限です。やむを得ず加工する場合は、専用の工具（メタルカッターなど）を使用し、切断面には防錆処理が必要です。

基礎の水平精度（レベル）が最も重要です。基礎が正確でないと、その上に乗る壁パネルにも歪みが生じ、建方精度に大きく影響します。建方中は、垂直・水平を常に確認しながら作業を進めます。

パネル化されていても人力で運べる重さのため、小規模な住宅であればクレーンなしでの施工も可能です。ただし、作業効率や安全性を考慮して、小型のクレーンを使用することが一般的です。

鋼材自体は濡れてもすぐに錆びるわけではありませんが、構造用面材や断熱材が濡れるのは避けるべきです。雨が予想される場合は、ブルーシートなどでしっかりと養生することが重要です。

薄板軽量形鋼造の施工実績が豊富かどうかを確認することが最も重要です。協会の会員であるか、研修を受けた技術者がいるかどうかも判断基準になります。過去の施工例を見せてもらうのも良いでしょう。

はい、可能です。新築時に計画する場合は、その荷重を考慮して屋根の構造計算を行います。後から設置する場合も、専門家による構造的な安全性の確認が必要です。

主に「ドリリングタッピンねじ」と呼ばれる、下穴を開けながら締め付けができる特殊なねじを使用します。告示で径や間隔が規定されており、構造計算に基づいて本数を決定します。

薄板軽量形鋼造の専用の構造計算ソフトや、主要な一貫構造計算ソフトのオプション機能として対応しているものがあります。有効断面の算定や座屈の検討が正しく行えるソフトウェアを選ぶ必要があります。

計算方法自体は同じですが、建物重量が木造よりやや重いため、風による引き抜き力（アップリフト）に対する検討がより重要になります。特に屋根と壁、壁と基礎の接合部の設計には注意が必要です。

建物の平面形状が複雑な場合、地震時に建物がねじれやすくなります。構造計算では、建物の重心（重さの中心）と剛心（強さの中心）の位置を算出し、両者のズレ（偏心率）が規定値以下になるように耐力壁をバランス良く配置します。

構造用合板、構造用パネル、せっこうボードなどが使用可能です。材料や片面張り・両面張りなどの仕様により、告示で定められた壁倍率（耐力）と、使用するねじの種類・間隔が異なります。

圧縮材の有効細長比（座屈のしやすさを示す指標）には、柱で200以下、柱以外の圧縮材で250以下という制限があります。これにより、部材が地震や荷重によって折れ曲がってしまうのを防ぎます。

屋根下地材に構造用合板などを使用し、屋根面が一体となって水平力（地震や風の力）に抵抗できるように設計します。トラス（小屋組）を用いる場合は、その部材や接合部が十分に安全であることを構造計算で確認します。

材料の受入検査（寸法、品質、めっき仕様の確認）、加工精度、接合部の施工（ねじの締付けトルクなど）、部材の配置精度、切断面の防錆処理などが重要な管理項目です。

省エネ基準の強化や構造基準の見直しなど、建築関連法規は常に改正される可能性があります。本告示も、新たな技術開発や知見に基づき、将来的に改正される可能性があります。常に最新の情報を確認することが重要です。

壁で建物を支える「面構造」である点は共通していますが、主材料が木材か鋼材かという点が最大の違いです。鋼材を用いることで、シロアリ被害がない、品質が均一、リサイクル性が高いといったメリットがあります。

はい、非常に容易です。導電性のある構造躯体に直接アース線を接続できるため、木造住宅に比べて確実な接地が可能です。これはオーディオや特定の家電製品にとって有利に働く場合があります。

鋼材は有価物として買い取ってもらえるため、解体費用を相殺できる可能性があります。また、木材に比べて廃棄物量が少なく、リサイクル率も高いため、環境負荷が小さいと言えます。