確認申請における「地盤設計の責任」は誰にある？

建築確認申請の実務では、地盤に関する質疑の対応を誰が行うのかが曖昧になることがあります。

特に、意匠設計者・構造設計者・地盤改良会社など、複数の関係者が関わる場合、役割の整理が重要になります。

結論
確認申請において「構造設計一式」の設計者として記載されている場合、
地盤改良検討書を含めた地盤設計の説明責任は構造設計者にあります。

地盤設計は原則として構造設計の範疇

建築物の基礎設計は構造設計の一部であり、地盤条件の確認や地盤改良の検討も原則として構造設計の範囲に含まれます。

確認申請書において構造設計一式の設計者として構造設計事務所が記載されている場合、次の事項についても構造設計者が説明責任を負うことになります。

実務では、地盤改良会社が地盤改良検討書を作成し、それを確認申請図書に添付するケースが多くあります。

しかし、確認申請図書において構造設計者が設計者として記載されている場合、添付された検討書も 構造設計者の設計内容として扱われます。

また、確認申請図書の中に地盤改良会社の名前が設計者として記載されていない場合、地盤改良会社は確認申請上の設計者ではありません。

制度上は資料提供者という位置づけになります。

実務では、意匠設計者が地盤調査会社や地盤改良会社と直接やり取りを行うケースもあります。

この場合は、確認申請書の設計者欄において、地盤設計の担当者を明確にする必要があります。

つまり、次の2つは一致している必要があります。

地盤条件の確認や地盤改良の判断は、建物の安全性に直結する重要な検討事項です。

構造設計者が初期段階から関与することで、

といったメリットが生まれます。

当事務所では、木造から中規模建築まで構造設計および確認申請対応を行っています。
構造設計の体制づくりや地盤・基礎の検討について、お気軽にご相談ください。

アルキテック株式会社一級建築士事務所