1. 2025年改訂の背景と全体的な趣旨

国は2035年（令和17年）までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するという高い目標を掲げています。既存ストックの耐震化推進は依然として重要な社会的課題ですが、これまでの診断手法には「安全側に倒しすぎる（過小評価される）」という課題がありました。

今回の改訂では、これまでの枠組みを大きく変えることなく、2024年施行の建築基準法改正（壁量計算のルール変更など）との整合を図り、より実態に即した評価を可能にしています。

適用範囲の明確化と拡大

住宅にとどまらず、学校校舎、公民館、幼稚園など、大空間を持つ「非住宅の木造建築物（3階建てまで）」への適用範囲や考え方が整理されました。

一般向け「耐震性能チェック」の導入

所有者自身が建物の耐震性に関心を持てるよう、専門家に相談する前の気付きを促すステップとして「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」が新たに整備されています。

2. 一般診断法の実務ポイント：過小評価の是正

一般診断法は、壁を剥がすなどの破壊検査を伴わない範囲で行う手法です。今回の改訂で、より現実に近い耐力を拾い上げるためのルールが追加されました。

建物重量評価の見直しと必要耐力（Qr）の精緻化

省エネ基準への適合に伴い、断熱材の増加や太陽光パネルの設置など、近年の建物は「重量化」しています。

耐力要素（壁・柱）の評価見直し

従来は一律に低く評価されがちだった要素が、詳細に計算できるようになりました。

「有開口壁（垂れ壁・腰壁等）」や「柱の曲げ抵抗」などの雑壁要素を適切に評価します。また、多段筋かい（K型筋かい等）や各種接合部の評価が充実しました。
実務での注意点：開口部の形状や大きさ、垂れ壁・腰壁の仕様によって耐力が大きく変わります。現場調査で寸法を正確に測り、適切な計算式を選択して評価点に加算してください。

劣化と老朽度の「部分的」適用

従来は、一部の劣化（特定の柱の腐朽など）が建物全体の評価を一律に下げてしまう傾向がありましたが、改訂版では、全体の劣化と部分的な劣化を分けて考えます。劣化が確認された特定の部位・耐力要素に対してのみ低減係数を適用する手法が示されました。

現場で使える判断基準（一般診断法 vs 精密診断法）

一般診断法で低い点数が出た場合、すぐに過剰な補強設計に進むのは良くありません。

NG事例：一般診断法の「安全側に倒した（低めに出る）特性」を理解せず、そのまま過剰な補強設計を行い、施主に高額な見積もりを出して改修を断念させてしまうケース。

3. 精密診断法（1・2）の実務ポイント：限界まで耐力を拾う

精密診断法1（保有耐力診断法）および精密診断法2（限界耐力計算等）においても、建築基準法改正への対応と、さらなる評価の精緻化が図られました。

建物重量の「実重量」による精緻な算定

床面積当たりでの略算だけでなく、設計図書や現地調査に基づき、各部位（屋根材、外壁材、内壁材、床組、断熱材など）の実際の重量を詳細に拾い上げて計算することが可能です。

有開口壁と垂れ壁付き独立柱の耐力評価

接合部低減係数（Kj）の細分化

接合部の仕様や劣化状態に応じた低減係数（Kj）がより詳細に規定されました。筋かいの端部接合の仕様や、金物の有無、腐朽などの劣化状態によって低減係数が変わります。

壁の耐力と剛性（Kwi）の評価

精密診断法2などで必要となる、壁の「剛性」に関する評価方法が整理されました。各耐力要素の仕様に応じた基準剛性（Kwi）や基準耐力（Pwi）が示されており、より高度な構造解析（限界耐力計算や時刻歴応答計算）に入力可能です。

4. 補強計画・施工・調査のリアルな実務ルール

今回の改訂では、コストや工期を抑えつつ、確実に命を守るための「現実的かつ力学的に正しい補強手法」のルールが明確化されました。

強い金物と弱い基礎のミスマッチの禁止

耐力壁を強くしても、足元が無筋コンクリート基礎や玉石基礎であれば、地震時に基礎ごと破壊されます。金物のみ強いものを付けても、基礎が弱ければ耐力は発揮できない（評価しない）ことが明記されました。

対策：基礎の増し打ち補強をセットで行うか、金物に頼らず「接合部II」などで低く評価し、その分壁の量を増やす全体計画が必要です。

部分補強の推奨と部分的な基礎補強のルール

新設する耐力壁の箇所だけ基礎を抱き合わせる「部分的な基礎補強」を行う場合、引き抜き力に対する重りを確保するため延長ルールが設けられました。
補強する耐力壁の端部から、両側に「0.9m以上」、片側にしか延長できない場合は片側に「1.8m以上」の延長が必要です。

非破壊補強（床から天井までの壁補強）の導入

床や天井を解体せず、その間の壁（柱間）だけを構造用合板等で補強する手法がマニュアル化されました。
絶対の注意点：壁が柱を押す形になり強大な曲げ応力が加わるため、必ず柱が曲げ破壊を起こさないかどうかの安全確認（構造計算）と、上下の接合部の補強をセットで行う必要があります。

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5. 具体的な診断事例から学ぶ計算手法（A邸・B邸）

実際の計算において、今回の改訂プロセスをどう当てはめるかが実務の鍵となります。過去の表計算フォーマットをそのまま流用するのは不適切です。

在来軸組工法（A邸）の算定プロセス

有開口壁の加算：図面から詳細な寸法を拾い出します。両側に無開口壁があり、垂れ壁・腰壁の高さが360mm以上ある条件を満たせば、マニュアルの係数・計算式を用いて耐力を算出し、加算します。保有耐力（Qu）が数%〜十数%上昇し、評点1.0に届かせる救済要素となります。
壁ごとの接合部低減係数（Kj）：建物全体で一律に低減するのではなく、壁ごとにKjを計算します。強い壁には厳しい低減がかかり、土壁などの弱い壁には過度な低減がかからない力学的な現実を反映させます。

伝統的構法（B邸）の算定フロー

土塗り壁や貫、独立柱を主体とする古民家などは、在来用の「方法1」では著しく低い点数になります。変形を許容しながら粘り強く耐える特性を評価する「方法2」を用い、土壁や貫の曲げ抵抗を正当に評価して耐力を拾い上げます。

まとめ：これからの耐震改修設計者に求められる視点

2025年改訂版は、「計算上はNG」でも「なぜ倒壊しないのか」という建物の持つ潜在的な耐力（粘り強さ）を、実態に即して精緻に評価するためのシフトです。

「見えないから安全側にゼロで計算しよう」ではなく、「ここを少し解体して仕様を確認できれば、有開口壁としてカウントでき、補強壁を1枚減らせるかもしれない」という調査精度とコストバランスを見極める提案力が求められます。同時に、「地震のエネルギーを、屋根から壁、床、基礎、そして地盤へと途切れることなくスムーズに逃がす経路」を設計するという、構造設計の本質的な視点が一層重要になります。