1. 基本方針（Ds算定時と保有水平耐力計算時の違い）

構造解析における基礎の浮き上がり（支点条件）の取り扱いは、計算フェーズによって明確に区別して適用する必要があります。

• Ds算定時： 原則として「浮き上がり・沈み込みを拘束（考慮しない）」条件で計算を行います。
• 保有水平耐力計算時： 実際の建物の挙動に近づけるため、場合によっては「浮き上がりを考慮すること」が可能です。

2. Ds算定時に浮き上がりを拘束する技術的背景と実務対応

Ds算定時に浮き上がりを考慮しない最大の理由は、耐震性能の過大評価（Ds値の非安全側での算定）を防ぐためです。

• 支点に浮き上がりや基礎ばねを設定して解析すると、本来上部構造が負担すべき塑性変形エネルギーが基礎の浮き上がりに逃げたと評価され、結果としてDs値が不当に小さく（非安全側に）評価されてしまう危険性があります。
• 仮に基礎が脆性的な破壊を生じる条件であっても、浮き上がりを許容するモデルではその危険性がDs値に反映されず、設計上の欠陥を見落とす要因となります。

実務上の対応

浮上りを拘束したDs算定時において、基礎梁にヒンジが発生してしまう場合があります。この場合、原則は基礎梁や上部構造の断面を調整し、ヒンジの発生を未然に回避することです。

個別設計における判断例：
ただし、必要保有水平耐力に対する保有水平耐力の比が2.0を超えるような非常に余裕のある物件において、設計者の工学的判断としてDs=0.3等で安全性を説明し、基礎ヒンジを許容する実務的な対応がとられるケースもあります（※公的基準ではなく特定案件における判断例）。

3. 構造種別（RC造・S造）による保有水平耐力計算時の取り扱い

保有水平耐力計算時における浮き上がりの扱いは、構造種別や架構形式によって対応が分かれます。

RC造の場合

RC造では、常に支点ピンとして保有水平耐力を算定し、Ds算定時と同じ支点条件（浮上り考慮なし）で統一して計算してよいと明記されています。

S造の場合

（建築物の構造関係技術基準解説書 Q&A等に基づく）

• ラーメン架構の場合： 通常はRC造と同様に「基礎固定（浮上り考慮なし）」として扱って問題ありません。ただし、浮き上がりの影響が無視できない規模や形状の場合は考慮することが可能です。
• ブレース架構の場合： 浮き上がりを考慮しない解析が逆に「危険側」となる場合があるため、浮き上がりを考慮する必要があります。

4. 塔状比が4を超える細長い建物の取り扱い

塔状比が4を超える建物は、地震時の転倒モーメントによる軸力変動が非常に大きく、当然「浮き上がり（引抜き力）」が生じやすくなります。
しかし、ここで「浮き上がりやすいから、保有水平耐力計算モデルに浮き上がり支点（ばね等）を設定しよう」とするのは誤りです。解析および実務上の設計では以下の対応が基本となります。

• ① 保有水平耐力計算のモデル内では「拘束」する：
  静的解析では実際の地震（動的）よりも過大な転倒モーメントが算出されるため、浮上りを許容すると上部構造の耐力を確認する前に解析上で転倒してしまいます。そのため法令上は、あえて「浮上りも圧壊も生じない（支点ピン等）」と仮定して上部構造の保有水平耐力を計算します。
• ② 実務における転倒（浮き上がり）防止の設計：
  実務上、塔状比が大きい細長い建物の場合は「杭基礎」となることが大半です。そのため、発生する引抜き力に対して「杭の極限引抜き耐力」を持たせて設計し、建物が転倒（浮き上がらない）ことを確認するのが一般的なアプローチです。
• ③ 直接基礎の場合：
  直接基礎を採用する場合においても同様に、基礎自体の重量（自重）を十分に重くすることで、引抜き力に対抗し浮き上がりを抑え込む設計とします。